ツドレバニュース最終回では、これまでの4回を振り返ります。
沖縄県の高齢化率の増加や介護人材不足といった課題だけでなく、プラス10歳の視点で広がる市場や介護サービスへの新規参入「1＋α」の可能性も紹介し、未来を明るくするヒントをお伝えしました。
企業が新しいサービスに参入すれば生活支援の選択肢が増え、高齢者が安心して暮らせる地域が広がります。
ツドレバは沖縄の未来をつくる共創プラットフォームです。
「今の意識が変われば、未来の景色が変わる。」
あなたのアイデアが沖縄の明日を変える力になるかもしれません。
これまで介護サービスは専門事業者が担う「1」の世界でしたが、今は民間事業者も参入できる「プラスアルファ」の領域が広がっています。
店舗での買い物サポートや見守り支援など、生活を支える取り組みが検討され、地域活動や交流、ボランティアなど高齢者が役割を持てる場も増加中です。
人口減少が進む中、顧客層の設定が企業の市場規模を左右します。
2050年に64歳までを顧客とすると約20％減少しますが、74歳まで広げれば約15％減、84歳までなら減少は約5％に留まります。
高齢者を支援対象だけでなく、積極的なサービス利用者として捉えることが市場拡大の鍵です。ニーズ把握のためのワーキンググループも始動しており、沖縄では「プラス10歳」で広がる市場の可能性が注目されています。
沖縄県高齢者保健福祉計画（第9期）の試算によると、2022年時点での介護職員数は約22,000人。
しかし、2040年には34,000人が必要とされる一方で、確保できる見込みはわずか1,200人増にとどまり、このままでは約11,000人が不足すると見込まれています。
人材不足を解消するには、専門職だけに頼るのではなく、地域や民間事業者が身近な暮らしの支援を担い、互いに助け合える仕組みを広げていくことが重要です。動画を通じて、私たちができる支え合いの形を一緒に考えてみませんか。
第1回のテーマは「＋50％ポイント」。
沖縄の75歳以上人口は、2020年を基準とすると2050年には約180％に達すると推計されており、全国平均（約130％）を大きく上回ります。全国よりも速いペースで高齢化が進む見込みです。
高齢化の進展に伴い、医療や介護、住まい、移動手段などの環境整備は待ったなしの課題です。
動画を通して、これからの沖縄に必要な取り組みや、みなさんにできることを一緒に考えていきましょう。