NEWS
ツドレバは、
企業・団体・地域の人々がつながり、
多様な主体がつながりや気づきを共有し、
新しい未来へ動き出す“場”です。
立場や業種を越えて「今できること」を持ち寄り、
小さな連携を大きな変化へと育てていく──そんな未来を目指しています。
これまで高齢者の支援は一部の専門分野が担ってきましたが、
これからは企業・団体・地域が連携し、新たなサービスを創出することが求められています。
ツドレバのテーマは、
あなたの「これから」にきっと関わるもの。
2025年、団塊の世代がすべて75歳以上に ─ いよいよ日本は「本格的な超高齢社会」に突入します。
介護を「受ける側」が急増する一方で、介護を「担う側」の人材は不足。これまでのように主に専門職だけで支える仕組みでは、いずれ立ち行かなくなる時代が目前に迫っています。
介護の問題を考え始めた人。すでに当事者として日々向き合っている人。そして、企業や地域で新しいサービスや仕組みを生み出せる立場にある人。 ── 立場は違っても、誰もがこの課題に関わる可能性を持っています。ツドレバは、その多様な視点と力をつなぎ合わせ、未来のあたりまえを形づくる“場”です。
あなたの視点から、このツドレバの取り組みを覗いてみませんか。
数字で知る“高齢社会のこれから”
沖縄の75歳以上人口は、2020年から2050年までに約180％に増加。
全国（約130％）と比べて、約50％pt.も高い伸び率と推計されています。
この長期的な高齢者人口の増加に伴い、介護・医療・住まい・移動・地域の支え合いなど、高齢期の暮らしに関わるあらゆる制度やサービスの「備え」が、より早期に、より集中的に求められることになります。
75歳以上の長期的増加は沖縄県の特徴
75歳以上の人口については、全国では令和12(2030)年頃をピークに増加が落ち着き、
一旦減少に転じるが、沖縄県では引き続き増加し続けることが見込まれている。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）
2040年までに不足すると予測される介護人材（沖縄県）
2022年時点で沖縄県内の介護職員は約22,000人でしたが、2040年には約34,000人が必要と試算されています。一方で、実際の介護職員の増加見込みは約1,200人にとどまります。
このままでは、必要数と実働数の間に約11,000人もの乖離が生じ、深刻な人材不足に直面する可能性があります。
こうした状況を踏まえ、介護事業者や専門職は、より状態が重い方への対応に重点を置くことが求められます。
その一方で、介護予防や生活支援については、企業・団体・地域が連携して担い手となり、多様化する高齢者の価値観に合わせたサービスを提供していくことが望まれます。
限られた介護人材を有効に活用しながら、地域全体で支え合う仕組みづくりを進めていくことが急務となっています。
出典：沖縄県高齢者保健福祉計画（第9期）
「+10歳」で見えてくる、未来の市場
日本では今後、人口減少がますます進んでいきます。
この変化は、企業がどの世代を「顧客」と想定するかによって、将来の市場規模に大きな影響を及ぼします。
たとえば、これまで通り「現役世代」とされる20～64歳を顧客層と考えた場合、2050年にはこの層の人口は約20％減少すると見込まれています。
74歳まで広げても約15％減となり、市場は確実に縮小していきます。
しかし、ターゲットをさらに“あと10歳”上げて84歳までとした場合、市場の減少幅はわずか約5％にとどまると試算されています。
つまり、「現在の顧客を維持する」「高齢者から新たに選ばれる」環境を整えることが重要です。高齢顧客への対応力や訴求力を高めることは、事業の持続性に直結する鍵であり、新たなビジネスを創出する企業にとっても大きなチャンスとなります。
介護サービス市場の構造変化
「介護サービス」は、介護保険法に基づき、指定を受けた専門事業者にしか担うことができない、いわば“イチ (1)”の領域です。
しかし今、掃除・買い物・食事・運動・送迎などをはじめとする生活支援の分野では、企業・団体・地域が連携し介護領域で事業を展開できる、“+α(プラスアルファ)”を生み出せる時代が始まっています。
出典：超高齢社会に対応する公共私の連携に関する提言書
取組企業
Participating Companies
“高齢者が
日常生活を
できる限り長く
続けられる
地域のために”
官民連携ワーキンググループの取り組み
高齢者がこれまでの日常をできるだけ長く続けられる地域づくりを目指し、官民が連携したワーキンググループを立ち上げ、多様なサービスの創出に取り組んでいます。従来の「介護」や「生活支援」の枠を超え、高齢者一人ひとりの暮らしに寄り添った選択肢を増やすこと──それが、この取り組みのゴールです。
このワーキンググループでは、高齢者の生活課題やニーズに詳しい地域包括支援センターの職員や生活支援コーディネーターと、民間企業・団体の皆様が協力しながら、超高齢社会に対応した新たなサービスの可能性や事業化に向けた課題を整理していきます。
現場の声と企業のアイデア・技術を掛け合わせることで、地域に根ざした生活支援サービスの創出や、官民が協働する仕組みづくりを目指しています。
ここで紹介するのは、すでにこの取り組みに賛同し、一歩を踏み出した企業・団体の皆さんです。それぞれの視点や思いを、ぜひご覧ください。
お知らせ
NEWS
本事業や気づきワーキングの趣旨を動画にまとめました。
本事業や気づきワーキングの趣旨を動画にまとめました。「気づきワーキング」の参加者を募集します
「気づきワーキング」の参加者を募集しますツドレバ公式サイトを公開しました。
ツドレバ公式サイトを公開しました。高齢者の生活状況調査
アンケート結果の概要
Summary of survey results
うちなーシニアのホンネとこれから。
日々の暮らしの安定、生きがいの源、
そしてこれからの暮らし方への想い…
全国と比べた沖縄の特徴や、
これからの地域社会に必要なことが
見えてきました。
応援企業一覧
Supporting Companies
日本社会は人類史上初めての超高齢社会と向き合う課題先進国と言われますが、
沖縄県は他に例のない長期にわたって超高齢社会が継続するという意味で、
さらに大きな挑戦と向き合っています。
この類例のない人口構造を支えていくため、
ツドレバでは、従来の手法や枠組み、制度を超えて企業・団体・地域が連携し、
新しい方法でこの問題に取り組みます。
すべての高齢者が年齢や心身状態によらず、通い慣れた店舗を利用し続け、
生活を支える選択肢を増やし、役割をもって活動し続ける──
ツドレバは、こうした挑戦を後押しする「応援企業」を募集しています。
たとえば、地域の好きな場所、大切な場所に行ける。友人・知人・家族との交流を楽しむ。
食べる喜びを感じ、生活を支え合う。主体性を持ち、かけがえのない人生を歩む。──
そんな日常を続けることができる取り組みが地域に広がれば、
高齢者が安心して暮らせる社会につながります。
協賛や企業版ふるさと納税を通じたご支援は、地域の新たなサービスを実現する大きな後押しになります。
協賛や企業版ふるさと納税を通じて、地域の未来をともに支えてみませんか。
取り組みに関心のある企業の方は、ぜひ下記メールからお問い合わせください。
気づきBOX（お問い合わせ）
CONTACT
「こんなニーズがありそう！」「このサービスは、もっとこうなると良いのでは？」「高齢者の暮らしをより豊かにするヒントがあるかもしれない。」ツドレバでは、皆さまからのさまざまな“気づき” を大切にしています。
「気づきBOX」は、お問い合わせ、ご意見、ご感想、ご相談など、事業やサービス開発に繋がるどんなことでも気軽に投げ込んでいただける場所です。日々の生活の中で感じられたこと、社会課題への新たな視点、既存サービスへの改善提案、そして未来のサービスへのアイデアまで、どんなことでも構いません。
皆さまの貴重な「気づき」が、高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会、そして新たなビジネスモデルを共創するための大切な一歩となります。どうぞお気軽にご活用ください。皆さまの声をお待ちしております。
※ 本フォームへお寄せいただいた “気づき・ご意見・ご要望等” は、今後の取り組みの参考にさせていただきます。いただいた内容には原則として個別の返信は行っておりませんが、内容によっては担当からご連絡させていただく場合があります。